「爆買いバブル」崩壊ラオックスの綱渡り経営

2017年2月号 POLITICS [インサイド]

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免税店大手のラオックスが訪日観光客による「爆買いバブル」崩壊で再び苦境に陥っている。16年12月期の売上高は期首時点で1千億円(前期比7.8%増)と予想していたが、同年8月には一転して同29.9%減の650億円に引き下げた。その後「中期経営計画」も修正して、最終年度である17年12月期の売上目標は1500億円から900億円へ、営業利益は120億円から27億円へとそれぞれ大きく見直した。背景には訪日客の嗜好が「モノ消費」から体験型「コト消費」に移行したことや、中国政府による関税引き上げなど外部要因はもちろんあるが、「中国のインターネットでラオックスは値段が高いから気をつけろという評判が広がったことも響いたようだ」(時計メーカー)。実際、15年12月期の売上総利益率(粗利率)は34.9%に達した。家電量販店最大手のヤマダ電機の粗利率は28.5%、高額品の多い三越伊勢丹HDでも28.1%(い ………

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