2017年1月号 POLITICS [インサイド]
2月にマザーズ上場を廃止し、MBOを行った駐車場綜合研究所(PMO)が「中国シフト」をますます強めている。引っ張っているのは、創業者の大嶋翼会長兼社長(76)の大のお気に入りである中国人女性、鄒仁英(ツウジンエイ)専務取締役(48)だ。4月に専務に昇格した彼女が「高齢の創業者を操り、中国事業を推し進めている」(同社OB)。上場廃止以来、業績推移が見えなくなり、「ここ数年ののめり込みから、中国事業で行き詰まった江守グループホールディングス(HD)の二の舞いではないか」と、危惧する向きもある。同社は鄒氏の入社(2010年)以降、天津での現地法人設立を皮切りに、中国展開を急拡大させてきた。目下、中国で運営・コンサル業務を請け負う案件は30件を超える模様。天津、北京、成都(四川省)、上海、杭州(浙江省)、深圳(広東省)といった大都市にとどまらず、江西省や安徽省などの ………
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