自民党農林部会長の小泉進次郎は、農協（JA）改革で敗北したのだろうか。党内農林族の猛反発や、国会承認したTPPが米大統領選のトランプ勝利で宙に浮く逆風が吹いたからだ。11月29日、政府が正式決定した「農業競争力強化プログラム」では、肥料価格高止まりの元凶である「農業商社」全農の改革が“骨抜き”になったかに見える。規制改革推進会議が提言した①1年以内に仕入・販売から撤退、②1年以内に農産物の全量買い取り販売方式に転換、③3年をメドに金融事業を手掛ける地域農協を半減――という急進的改革案が、全農に自主的な計画を公表させ、政府・与党が監督するとの文言に変わり、期限も設けない結果になった。それでも進次郎が「骨太になった」と譲らないのは、10月17日の衆院TPP特別委で質問に立ち、安倍晋三首相から「時代の要請に応えて全農も新しい組織に生まれ変わるつもりで頑張っていただきた ………