東電「柏崎刈羽」完全売却が突破口

柏崎刈羽原発の受け皿として準国営の日本原子力発電が手を挙げれば、東北電力との共同運営の道が開ける。

2016年12月号 BUSINESS

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10月16日の新潟県知事選挙の結果を受けて、翌17日の東京株式市場で東京電力ホールディングスの株価は急落した。柏崎刈羽原発再稼働に反対する米山隆一新知事の登場を、株式市場は予想していなかったのである。福島第一原発事故を起こした東京電力が運営する、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働問題は、一連の再稼働論議の「天王山」||。しかも、3・11以後に行われた国政・地方選挙の中で、今回の新潟県知事選ほど再稼働問題が争点になった選挙は、2012年12月の東京都知事選を除けば、他にはなかっただろう。再稼働阻止を叫ぶ新潟県知事の誕生は、今後の原子力行政に計り知れない影響を及ぼす。

「避難計画なしに稼働なし」

筆者は、本誌15年6月号の特別寄稿「東電存続かけ『柏崎刈羽売却』」において、東電による柏崎刈羽再稼働は無理筋と論じた。今なお9万人弱が避難を余儀なくされる、未曽有の大惨事を起こした東電に原発を運転さ ………

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