消費者行政が難問山積で揺れている。全加工食品の原産地表示問題を巡って、過度な負担増を警戒する産業界と、分かり易い表示を求める消費者の板挟みの末、全ての加工食品に原材料の産地表示を義務付ける方針がドタバタで決まった。 10月にスタートした消費者被害の賠償金を消費者団体訴訟で取り戻す新制度の実効性も不透明だ。特定保健用食品（トクホ）でも初めての許可取り消しとなる商品を出す事態を招き、行政チェックの甘さと課題を浮き彫りにしてしまった。 地方創生の一環として河野太郎・前消費者相が本気モードだった徳島県への消費者庁移転構想は、河野氏の交代でひとまず宙に浮いたものの、構想が再浮上する可能性を残している。 そこで、なんとか存在感を示して徳島移転を阻止しようと消費者庁の官僚たちが張り切るほど、様々な軋轢が高まり、右往左往しているようにも見える。消費者庁への ………