米大統領選後の土壇場で「TPP批准」の大逆転?

2016年11月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

環太平洋経済連携協定(TPP)が合意してから10月で1年が経った。交渉の旗振り役だった米国で、民主、共和両党の大統領候補が反対を表明し、日本では「TPPの早期発効はムリ」(自民党関係者)との見方が広がっている。だが、本当にそうなのか。米政治ウォッチャーは「オバマ政権が土壇場でTPP批准に漕ぎ着ける可能性はある」とみている。TPPは署名2年以内に合意12カ国が批准しなければ、域内GDPの85%以上を占める6カ国以上の批准が発効要件になる。すなわち、最大の経済規模の米国が議会承認を受け、批准しなければ発効しない。トランプ旋風が吹き荒れた米大統領選を目にすると、承認は極めて難しく思える。だが、承認の可否を決めるのは次の大統領ではない。共和党が主導する今の議会メンバーだ。米議会消息筋によると、審議に影響力を持つ共和党のライアン下院議長はTPP賛成派だが、「審議に必要な票 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。