環太平洋経済連携協定（TPP）が合意してから10月で1年が経った。交渉の旗振り役だった米国で、民主、共和両党の大統領候補が反対を表明し、日本では「TPPの早期発効はムリ」（自民党関係者）との見方が広がっている。だが、本当にそうなのか。米政治ウォッチャーは「オバマ政権が土壇場でTPP批准に漕ぎ着ける可能性はある」とみている。TPPは署名2年以内に合意12カ国が批准しなければ、域内GDPの85％以上を占める6カ国以上の批准が発効要件になる。すなわち、最大の経済規模の米国が議会承認を受け、批准しなければ発効しない。トランプ旋風が吹き荒れた米大統領選を目にすると、承認は極めて難しく思える。だが、承認の可否を決めるのは次の大統領ではない。共和党が主導する今の議会メンバーだ。米議会消息筋によると、審議に影響力を持つ共和党のライアン下院議長はTPP賛成派だが、「審議に必要な票 ………