安倍晋三首相は、雇用拡大と賃上げの「経済の好循環」を実現するために政策を総動員し、アベノミクスを加速すると宣言している。ただ、首相がいくら決意表明しても、即効策は難しいのが厳しい現実である。そこで政府は窮余の策としていずれ、設備投資や賃上げに十分にカネを回さない企業を対象に、ため込んだ内部留保に課税する案を検討し始めるとの観測がくすぶっている。増え続ける内部留保に政府・与党内の不満は根強い。内部留保課税案に対して経済界の反発は必至とはいえ、成長戦略作りを担う未来投資会議などの議論も決め手不足が予想される。サラリーマン増税が濃厚な配偶者控除廃止など所得税改革とも絡んで、年末にかけて内部留保課税案が焦点になりそうだ。