福島第一原発（1F）で働いていた元作業員39人が、東京電力ホールディングスや元請けの東芝など6社を相手取り、「危険手当」の不払い請求訴訟（約6900万円）に踏み切った。9月9日、福島地裁いわき支部に訴状が提出され、原告弁護団が記者会見した。1Fでは高い放射線量下での被曝を伴う労働への見返りとして、東電は「設計上の労務費割増分」との名目で、工事単価に「危険手当」を上乗せしてきた。ところが、その多くが、重層下請け構造の中で元請け企業にピンハネされて、末端の労働者に行き渡らない問題が指摘されてきた。今般、危険手当の支払いを求める集団訴訟が起きたことで、深刻化する「ピンハネ体質」がクローズアップされた。矢面に立たされるのは東電と元請けの東芝のほか、東芝プラントシステム（神奈川県川崎市）、ユー・ケー・ケー（東京都大田区）、エイブル（福島県大熊町）、クレイデン ………