接種後に原因不明の痛みや神経障害等の訴えが相次ぎ、2013年、厚生労働省が定期接種と位置づけた2カ月後に接種勧奨が止められたHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）。それから3年、ワクチンをめぐり次々に訴訟が提起された。7月末、副反応被害を訴える63人の少女たちが国及び製薬会社2社（グラクソ・スミスクラインとMSD）に対し総額9億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京・名古屋・大阪・福岡の各地裁に一斉提訴。続いて8月半ば、今度は厚労省の副反応研究班代表の一人、信州大の池田修一教授が、自身のワクチンに関する研究発表を「捏造」と断じる月刊誌「ウェッジ」の記事は明白な虚偽であるとして、ウェッジ前編集長と筆者の村中璃子氏らを名誉棄損で訴えた。今年に入り、ワクチンの接種勧奨再開の声は高まっていた。4月、日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17団体が早期再開を強く求め ………