7月28日、「日中友好団体幹部」が北京で拘束されたとの一報が主要メディアのネットニュースで流れた。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「7月に北京市で邦人男性1人が中国当局に拘束された旨、中国から通報があった」とだけ公表し、「日本政府はいかなる国に対してもスパイ行為はしていない」と無意味な弁解をした。だが、日本発の中国語ニュースサイト・日本新聞網が男性を「日中青年交流協会の鈴木英司理事長」と明らかにし、日本人は情報断絶の「孤島」に残された。日本メディアはかたくなに個人情報を封印する一方、中国外務省が個別取材に対して「国家安全に危害を与えた容疑で調べている」と回答したとする「独自情報」を伝えるのが精いっぱいだった。これでは「日中友好団体」「拘束」「スパイ」という断片的なキーワードが独り歩きし、流言蜚語が拡散される。サイバー空間で情報戦が行わ ………