在京各社の精鋭が集まる社会部司法クラブが騒然となったのは7月半ば、よもや東芝不正会計問題で、証券取引等監視委員会による東芝歴代3首脳の刑事告発はなかろうと、とっくに高をくくっていた時期であった。福岡高検検事長などを経て監視委の委員長に就任し、在任9年の佐渡賢一は、今年12月の任期切れをもって後進に道を譲るというのが既定路線である。すでに金融庁事務当局と法務省の黒川弘務官房長の間で後任にふさわしい検察出身者の人選が進められていた。刑事告発を視野に昨年暮れから東芝に対して犯則調査を続けてきた監視委だが、これに対して検察庁は「証拠が不十分」などと刑事告発を見送るようサインを送り続けてきた。監視委への出向経験がある斎藤隆博特捜部長でさえ、出入りの記者たちに「あれは事件にならない」と火消しに躍起。遂には7月8日、各紙が「東芝の刑事責任、地検、立件を見送 ………