「最後のフロンティア」と言われるアフリカ市場でのビジネスを広げようと、安倍晋三政権は8月末にケニア・ナイロビで第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）を開催する。 資源獲得などを目的に物量作戦で攻勢をかける中国に対抗し、日本は官民連携でインフラ投資拡大などを大合唱してきたが、バングラデシュのテロ事件がにわかに影を落としている。当初の意気込みが空回りしかねず、日本のアフリカ戦略は手探りを余儀なくされそうだ。 第5回アフリカ開発会議が横浜市で開かれたのは、安倍首相が政権に返り咲いて約半年後の2013年6月。アフリカ51カ国の首脳級らを前に首相がホスト役を務め、インフラ整備など民間投資を原動力としてアフリカの成長を促すという「横浜宣言」をまとめた。「援助より投資を」が合言葉だった。 「21世紀の半ばにかけて、アフリカは間違いなく成長の中心になる。伸びるアフリカに投 ………