「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長（当時）の飯田亮（まこと）氏（83、現取締役最高顧問）が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス（CS）グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン（租税回避地）を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク（PB）などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………