新聞販売部数の水増しとなる「押し紙」を巡り、朝日新聞が3月、公正取引委員会から「注意」を受けたのに続き、日経新聞が首都圏の販売店から猛抗議を受け6月から押し紙を大幅に削減。新聞社の間でタブー視されてきた押し紙問題は新たな局面を迎えている。新聞業界は押し紙により、販売店や広告主による訴訟や読者の信頼喪失、権力側からの圧力など多様なリスクを抱えており、朝日や読売新聞も整理を加速させつつある。押し紙とは、新聞社側が販売店にその希望する部数以上の新聞紙を買うよう強要する行為。販売店に押し付けられた分は読者がいないため配達されずに処分される。独占禁止法で禁じられているが、「公取委も広告主もある程度は承知しており、なれ合いが続いてきたのではないか」（新聞販売店関係者）という。