菅直人が元凶「太陽光」宴の後

新興発電事業者は雪崩を打って撤退し、海外企業やオリックス、NTT、投資ファンドなどが甘い汁を吸う。

2016年7月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

5月25日、太陽光発電で起こした電気の買い取り金額を抑制した「改正再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。2017年度からはメガソーラー(大規模太陽光発電所)が売電する電気の購入に際して入札制を導入し、より単価の安い事業者から順に買い取るように改める。利幅が激減する太陽光発電事業者たちは大騒ぎし、倒産や撤退も相次ぐ。固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社が太陽光発電による電気を買い取る費用は、家庭や企業が支払う電気料金に賦課金として転嫁される。現在は標準世帯で月額675円を負担しており、FITが始まった12年度の66円と比べると10倍以上に膨らんだ。電力会社とその走狗たちは「FITの太陽光発電買い取り価格は高過ぎて家計を圧迫する」と大合唱し、太陽光バッシングに走った。FITが家計を圧迫するという議論は牽強付会の誹りを免れない。FITを先行して導入した欧州 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。