菅直人が元凶「太陽光」宴の後

新興発電事業者は雪崩を打って撤退し、海外企業やオリックス、NTT、投資ファンドなどが甘い汁を吸う。

2016年7月号 BUSINESS

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5月25日、太陽光発電で起こした電気の買い取り金額を抑制した「改正再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。2017年度からはメガソーラー(大規模太陽光発電所)が売電する電気の購入に際して入札制を導入し、より単価の安い事業者から順に買い取るように改める。利幅が激減する太陽光発電事業者たちは大騒ぎし、倒産や撤退も相次ぐ。固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社が太陽光発電による電気を買い取る費用は、家庭や企業が支払う電気料金に賦課金として転嫁される。現在は標準世帯で月額675円を負担しており、FITが始まった12年度の66円と比べると10倍以上に膨らんだ。電力会社とその走狗たちは「FITの太陽光発電買い取り価格は高過ぎて家計を圧迫する」と大合唱し、太陽光バッシングに走った。FITが家計を圧迫するという議論は牽強付会の誹りを免れない。FITを先行して導入した欧州 ………

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