金融機関に預けたまま原則10年以上もお金の出入りがない「休眠預金」を福祉分野などに活用する法案の採決が、6月1日に閉会した国会で見送られた。塩崎恭久・厚生労働相を中心とした超党派の議員立法で成立をめざしたが、課題山積の「ザル法」との批判を払拭できていない。正式名称「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」というこの法案、秋の臨時国会で仕切り直ししたうえで成立が有力視されているという。実はこの休眠預金というおいしい“埋蔵金”の受け皿にどうしてもなりたい日本財団（笹川陽平会長）が、資金分配団体に仕立てようと早手回しに一般財団法人「非営利組織評価センター」（JCNE）を設立済みなのだ。