ついにと言うべきか、農林水産省の事務次官に奥原正明経営局長（60）が昇格する。異例の5年間も同局長に在任、農協法改正などに辣腕を振るった改革派が満を持しての登板だ。その後ろ盾は菅義偉官房長官と目されるだけに、農協（JA）グループは戦々恐々である。その前哨戦が5月17日にあった。同省経営局会議室で三重、北海道、茨城の肉用牛生産農家の3人が、JAグループ中核の農林中金や、独立行政法人の農林漁業信用基金、日本政策金融公庫のほか、北海道、岩手、宮城、栃木、宮崎、鹿児島の信用基金協会の担当者の前で、畜産ジリ貧の実情をレクチャーしたのだ。ありきたりの生産者の陳情ではない。奥原が仕掛けた意見交換会である。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に備え、日本の農業を成長産業にしていこうというのに、農家の資金、購買から営農指導まで一括集中管理するJAの総合取引が大きなネッ ………