2020年には500億個の機器がインターネットに接続し市場規模が1.7兆ドルに達するといわれるIoT（モノのインターネット）ビジネス。巨大市場の覇権を握ろうと世界中のモバイルプレーヤーが血眼だというのに、日本では携帯電話料金値下げの議論が不完全燃焼のまま、「ゼロ円端末」「2年縛り」をめぐって総務省、3大電話会社、販売店の間で低次元の出し抜き合いに終始している。昨年9月の安倍晋三首相の「携帯電話料金値下げを検討しろ」という鶴の一声で始まった携帯電話販売の「適正化」は、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の公表で収束の方向になるかと思われた。ところが、携帯各社は1～2割安くなるだけの、その場しのぎ的プランを新設して姑息な逃げ切りを図った。