安倍晋三首相（61）肝煎りの“国策セールス”がまたもや無残な結果に終わった。総額500億豪ドル（約4兆3千億円）に上るオーストラリアの次期潜水艦商戦。2013年に商談が始まった当初は三菱重工業と川崎重工業が建造する海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦を豪が輸入する方向に進み、安倍政権は14年に武器輸出解禁のお膳立てまでしたのだが、結局フランスに受注をさらわれた。昨年9月、土壇場で中国に出し抜かれたインドネシアのジャワ島高速鉄道案件と瓜二つの大敗北だ。豪首相マルコム・ブライ・ターンブル（61）から安倍に電話が入ったのは4月25日。次期潜水艦の共同開発パートナーをフランスの国営造船会社DCNS（仏政府が60％超出資）に決めたと通告したターンブルに対し、「大変残念だ」と伝えたとされる安倍。その心中はさぞや苦渋に満ちていたに違いない。