米国が日本を監視! 「円安誘導」が困難に

2016年6月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

米政府は4月末に発表した為替報告書で、日本と中国、ドイツなど巨額の対米貿易黒字を抱える5カ国・地域を為替政策の「監視リスト」に入れた。背景には、米政界で盛り上がる「為替操作への不満」がある。指定は、日本の円売り介入を阻止し、米議会に環太平洋経済連携協定(TPP)承認への理解を得る目論見も――。結果、「米国のTPP承認まで、日本は円売り介入が難しくなった」(外交筋)。安倍晋三政権は「必要に応じて適切な対応を取る」と、口先介入を続けており、為替政策を巡る日米の緊張が増している。米財務省が議会に提出する為替報告書は、自国の輸出に有利な通貨安を誘導した国を「為替操作国」と認定し、制裁の根拠にするものだ。2月に改正・成立した「貿易円滑化・貿易執行法」に基づき、新たに監視リストを設け、日中独のほか、韓国、台湾を認定した。直ちに制裁が発動されるわけではないが、 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。