起訴すれば99.9％有罪になるという「刑事司法神話」が、また崩れた。東京地裁は、3月16日、電通100％子会社の電通ワークスに、発光ダイオード（LED）の架空取引をもちかけて、購入代金約56億円を騙し取ったとして、被告5人が詐欺罪に問われていた事件の判決公判で、「全員無罪」を言い渡した。うち主犯のLED開発会社・ワールド・ワイド・エンジニアリング（WWE）の長谷川篤志夫被告（69）と、同社の元実質的経営者の津田悦資被告（65）は、懲役15年の求刑だった。両被告は、「無罪判決を得て、とにかく今はホッとしている」と振り返るが、起訴した東京地検、捜査した警視庁組織犯罪対策4課の大失態だ。「無罪」の理由は明確だ。電通ワークスを被害者にしたからである。江見健一裁判長は、同社のOグループ長が承知の循環取引だったと述べ、「自らの循環取引の認識の有無について虚偽供述をする強い動機を ………