「電通に手心」の検察に鉄槌判決

それ見たことか。電通子会社を「被害者」にした立件の無理が通らず、全員無罪の大失態。

2016年5月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

起訴すれば99.9%有罪になるという「刑事司法神話」が、また崩れた。東京地裁は、3月16日、電通100%子会社の電通ワークスに、発光ダイオード(LED)の架空取引をもちかけて、購入代金約56億円を騙し取ったとして、被告5人が詐欺罪に問われていた事件の判決公判で、「全員無罪」を言い渡した。うち主犯のLED開発会社・ワールド・ワイド・エンジニアリング(WWE)の長谷川篤志夫被告(69)と、同社の元実質的経営者の津田悦資被告(65)は、懲役15年の求刑だった。両被告は、「無罪判決を得て、とにかく今はホッとしている」と振り返るが、起訴した東京地検、捜査した警視庁組織犯罪対策4課の大失態だ。「無罪」の理由は明確だ。電通ワークスを被害者にしたからである。江見健一裁判長は、同社のOグループ長が承知の循環取引だったと述べ、「自らの循環取引の認識の有無について虚偽供述をする強い動機を ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。