適格消費者団体の「全国消費生活相談員協会」が3月14日、有料老人ホームを運営する東急不動産を相手取り、東京地裁に訴訟を起こした。入居金（前払金）の「初期償却」を止めるよう求める内容だ。入居時に一括払いした入居金のうち、退去しても返還されない部分が初期償却。東急不動産は運営する「グランクレール藤が丘」（横浜市）の契約書で初期償却を定めており、同協会はこれが消費者契約法10条に違反すると主張している。初期償却を巡っては、以前から入居者やその家族からの苦情が絶えない。初期償却率は施設によって異なるが、入居金の15～30％ほどが一般的といわれる。例えば、償却率が20％の施設に入居金2千万円を支払って入居すると、半年後に亡くなった場合でも400万円は戻って来ない。ほかに毎月の月額利用料も払っているのに、大金が戻らないのでは理不尽と憤る人が現れるのも当然だ。早期 ………