LINEモバイルの「灰色ゾーン」

ウリはFBやツイッター含め「ソーシャル無課金」。ネットの中立性に抵触? 総務省身構え。

2016年5月号 BUSINESS

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表面化しては立ち消え――を繰り返してきたLINEの株式上場報道がこの3月、三たび再燃した。ロイター通信が、今夏前にもニューヨークと東京の両市場でIPO(新規公開株)を計画中と報じたのだ。資金調達額は最大30億ドル(3200億円)と伝えている。LINEのIPOに関する報道は、2014年7月に親会社であるネイバーが東証に上場申請を行ったと開示して以来、年中行事化している。第1回目の「断念」の理由は「海外展開を優先する」というのが公式見解。ネット上では、そんな青臭い言い訳はほぼ無視され、市場環境の悪化、「NAVERまとめ」の著作権問題への懸念、青少年を巻き込んだトラブルやいじめなどが取り沙汰された。加えて、本誌14年7月号が報じたように、親会社が韓国企業であるがゆえの韓国国家情報院の傍受などセキュリティ懸念も根底にありそうだ。最近は4月6日にゲームで使われる仮想通貨の「供託金逃れ ………

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