日米を始めとする12カ国政府は2月にニュージーランドで環太平洋経済連携協定（TPP）に署名した。今後はTPPの速やかな発効を目指し、各国内の反対派の説得を急ぐ。焦点となるのは経済効果の分析だ。TPPを担当する石原伸晃・経済再生相の迷言にならうなら「最後は金目（カネ目当て）でしょ」――。各国政府は「経済活性化に繋がる」データを示し、財政支援策を絡めながら、国内の同意を得ようと懸命だ。しかし「貿易自由化＝雇用減少」の負のイメージを拭うのは容易ではない。12カ国が拠り所とするデータは、国際機関や日米欧政府が参加する「国際貿易分析プロジェクト（GTAP）」に基づく統計分析モデルだ。世界銀行はGTAPを利用して「TPP発効により12カ国の実質GDP（国内総生産）は、TPPが存在しない場合と比べ、平均1.1％増加する」と分析した。最大の効果を発揮するのは、衣類などの輸出増が見込めるベト ………