人気アプリ「メルカリ」は適法か

大型資金調達で日本初の「ユニコーン企業」ともて囃されるが、「エクスロー取引」は大丈夫?

2016年4月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

産業の新陳代謝を掲げながら空回りが続く「アベノミクス第三の矢」にとっては、願ってもない朗報だろう。 個人同士がインターネット上で服やバッグなどを売り買いできるフリーマーケット・アプリ「メルカリ」の勢いが止まらない。アプリのダウンロード数は日米合計で3200万にのぼり、フリマアプリとしては日本最大だ。メルカリの快進撃を受け、2月29日にはLINEが運営する「LINE MALL」のサービス撤退を発表している。アプリの運営会社であるメルカリは3月2日、三井物産や日本政策投資銀行などから総額84億円の資金調達を完了したと発表し、市場を驚かせた。一度の資金調達額としては異例の規模で、「日本でも『ユニコーン企業』誕生か」と騒がれている。ユニコーン企業とは時価総額1千億円以上と突出した「ベンチャーの星」を意味する。

グロービス堀が「猛支援」

メルカリの創業は2013年2月。社長の山田進太郎氏は、写真共有 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。