「減損連発」住商社長に子会社が反旗

「内向きの論理」で居座る中村体制は許せない。締めつけを嫌うIT部門が、そろりと本社離れ。

2016年4月号 BUSINESS

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1月13日、住友商事はアフリカ・マダガスカルのニッケル事業で2016年3月期第3四半期決算に約770億円の減損を計上すると発表。それまで2300億円としていた通期連結純利益予想を「未定」とした。「ニッケルだけでなく、銅や鉄鉱石などの事業で、さらに減損が発生する可能性がある」というのが未定の理由。その際、副社長の猪原弘之は「通期の連結純利益は何とか1千億円を確保したい」と語った。2月5日、住商は16年3月期の連結純利益が1千億円の黒字になる見通しを公表。約3週間前に猪原が語った「願望」通りの数字が出たが、ライバル商社の役員は「本当にウミを出し切ったのだろうか」と首を傾げる。この日の東京株式市場で住商株は急騰、一時前日比70円高の1189円50銭まで上げた。市場関係者は「住商の減損規模がさらに膨らみ、下手をすれば2期連続の最終赤字に転落しかねない」と踏んでいたため、黒字見 ………

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