「選挙までに（日経平均株価を）2万円台には戻しておきたい」政府筋からそんな本音が聞こえてくる。衆参ダブル選も取り沙汰される今年7月までに株価を押し上げたいというのだ。日本銀行のマイナス金利導入でいったん上昇した日経平均はわずか3日で失速、1万6000円台も割り込んだ。このままではアベノミクスの成否が問われて選挙が戦えないとして、安倍政権は密かに株買い支え策（PKO）を練っている。5月26～27日のG7伊勢志摩サミットで、「（来年4月予定の）消費税再引き上げを延期する」との花火を打ち上げ、世界経済テコ入れの日米欧協調関係を演出するというサプライズまで検討している模様だ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、安値を拾って買い攻勢に転じる公算も大きい。15年度7～9月期に8兆円近い運用損が生じ、悲願の株式自主運用も認められない公算が強まっている。しかし、株価下落 ………