2015年4月から6月にかけ、当時の中国子会社ジョウユウ（Joyou）で巨額の不正会計が発覚し、600億円を超える損失を出した東証一部上場の住宅設備大手、LIXIL（リクシル）グループ。本誌は15年8月号と9月号で事件の深層をえぐり、巨額損失の一因が経営陣の調査不足や判断ミスにあった可能性を指摘した。その取材過程で、本誌はより詳しい情報の開示をLIXILに再三求めたが、同社は「調査中であり、結果が明らかになった段階で速やかに公表する」として拒否し続けた。6月初旬に藤森義明社長兼CEO（最高経営責任者）を委員長とする「社内調査委員会」と、社外取締役および外部有識者による「特別調査委員会」を設置しており、その成果を待てという意味だ。ところが5カ月後の11月16日、LIXILがようやく発表した「調査結果」は開いた口がふさがらないものだった。二つの委員会ではジョウユウで行われた不正の動 ………