ああ、また例の手か。財務事務次官がジャーナリストらとの私的な会食で、内部留保課税について聞かれて「考えているといえば考えています」と答えたという。オフレコの席のはずだが、講談社のネットメディア「現代ビジネス」で“暴露”された。「欧米ヘッジファンドと接した部下たちの提言として」と態よく間接話法にしながら、田中一穂次官はこう言ったという。「実は『スカーレット・レター』と呼んでいるのですが、利益を設備投資に回さない、人件費を上げない、それでいて海外のM＆Aにつぎ込むような企業を『赤』や『青』に色分けして各々に課税する。薄く広くですが。まあ警告の意味ですが」企業の内部留保に課税しようかというこの意見、自民党内の財務省出身議員からも漏れ聞こえてくるし、政府や党税制調査会に働き掛けていく方針というから、裏には財務省の仕掛けがあるのだろう。消費税軽減税率 ………