11月4日、郵政改革法成立10年で日本郵政グループ3社が東証第1部に上場し、4代目社長の西室泰三氏（79）が小槌でゆっくりカン、カン……と鐘を鳴らすセレモニーを行った。誰（た）が為に、と呟きたくなる。3社とも人気は上々で、初日終値は売出価格を上回り、日経平均株価も連れ高になって、日本郵政も政府も証券界もご祝儀相場に安堵の息を漏らした。貝のように口を閉ざすのは、日本が範としたドイチェ・ポスト民営化のその後だ。過半のポストバンク株をドイツ銀行が保有してシナジー効果を期待したが、収益が低迷してついに株を手放す羽目に。ユーロ圏で唯一経済が好調のドイツにして、なお失敗の憂き目である。デフレ脱出にもたつく日本ならなおさらだろう。同日、東京に来ていた香港のファンド代表は「もちろん買ったが、親子上場に目をつぶったのは、成長力より割安だからさ」とクールだった。西室社 ………