2015年8月、茨城県つくば市が推進する総合運動公園計画が、住民投票の反対票が8割以上に達し、白紙撤回となった内幕は、本誌15年9月号で詳報した。だが、それで一件落着とはいかなかった。約800億円の一般会計予算に対し、総事業費305億円という法外な計画を強行しようとしてきた市と市原健一市長に、新たな疑惑が浮かんできたのだ。市は総合運動公園用の土地（約45.6ヘクタール）を約66億円で取得済みだが、その購入価格をめぐって、市民の間から「ベラボーに高い」との批判が噴出している。もとは都市再生機構（UR）が所有していた雑木林で、市街化区域内ながら長年塩漬け状態となっていた未造成地である。13年10月24日に市とURのトップ会談が開かれ、その4日後に合意書が取り交わされた。「土地価格は不動産鑑定評価に基づく時価とすること」「2013年度内に契約を締結すること」の2点が明記された。