大手携帯電話事業者（キャリア）や総務省官僚たちの言葉を代弁すると「まったく余計なことを言ってくれたものだ」といったところだろう。安倍晋三首相が、9月11日の経済財政諮問会議の場で携帯電話料金の家計負担の軽減を求めたことである。トップダウンによる「携帯電話料金を下げろ」という寝耳に水の発言だけに、キャリアは困惑し、総務省はソフトランディングを模索して奸計をめぐらす。この発言、国民の人気取りと景気浮揚策の一つとして、菅義偉官房長官の側から首相サイドに進言したのではないだろうか。2006～07年の第一次安倍内閣で総務相を経験、当時の総務省は「モバイルビジネス研究会」や「通信プラットフォーム研究会」といった形で、携帯の競争政策を強力に推し進めていた。ドコモ、au、ソフトバンクなど既存キャリアを締め上げた経験があるだけに、支持率低下に歯止めをかける格好の「 ………