シャープの経営破綻が現実味を帯びてきた。収益力不足から運転資金が枯渇しつつあり、来年3月に迫る5100億円のシンジケートローンの契約期間延長ができなければ事業の継続は困難だ。高橋興三社長は業績不振の原因を「中国におけるスマートフォン用ディスプレイの売上げ減少、この1点に尽きる」と断言し、カンパニー制導入などの打開策にかける。しかし中国のスマホ市場の環境は悪くなるばかり、後発のシャープが他社を押しのけ躍進するとは考えにくい。残された道はディスプレイ事業部門の分離・譲渡だが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も匙を投げた模様。国策ファンドの産業革新機構（INCJ）に生殺与奪の権を握られている。「液晶のシャープ」が看板の液晶事業で沈みつつある。10月30日に発表した上期（4～9月）業績は予想を大幅に下回る減収減益。営業赤字は251億円（前年同期は292億円の黒字）、純 ………