お陀仏「シャープ」の決算発表

生殺与奪の権を握った産業革新機構はどう出るか。シャープの金庫が底を見せる年末まで、時間がない。   

2015年12月号 BUSINESS

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シャープの経営破綻が現実味を帯びてきた。収益力不足から運転資金が枯渇しつつあり、来年3月に迫る5100億円のシンジケートローンの契約期間延長ができなければ事業の継続は困難だ。高橋興三社長は業績不振の原因を「中国におけるスマートフォン用ディスプレイの売上げ減少、この1点に尽きる」と断言し、カンパニー制導入などの打開策にかける。しかし中国のスマホ市場の環境は悪くなるばかり、後発のシャープが他社を押しのけ躍進するとは考えにくい。残された道はディスプレイ事業部門の分離・譲渡だが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も匙を投げた模様。国策ファンドの産業革新機構(INCJ)に生殺与奪の権を握られている。「液晶のシャープ」が看板の液晶事業で沈みつつある。10月30日に発表した上期(4~9月)業績は予想を大幅に下回る減収減益。営業赤字は251億円(前年同期は292億円の黒字)、純 ………

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