強硬左派コービン党首は「労働者の権利」を旗印に、EU離脱でなく残留を公約した。
2015年11月号 GLOBAL
政治家は通常、国民から選ばれ政権を担当して初めて真の影響力を行使できる。だが、9月12日に「鉄道再国有化」「反緊縮」「高所得者層への課税強化」などを掲げて、英国の最大野党、労働党の党首に選出された強硬左派のジェレミー・コービン下院議員(66)の場合は違うようだ。英国は、2017年末までに欧州連合(EU)に残留するか離脱 (Brexit) するかを問う国民投票を実施することになっている。もしコービンの言動が投票結果を左右するとなれば、彼は首相でもないのに英国の歴史を塗り替えることになる。これまでの言動を振り返ってみよう。コービンは1975年のEU(当時はEEC)加盟の是非を問う国民投票では、反対票を投じた。最近はオンラインサイト「ソーシャル・ヨーロッパ」でこう述べている。「EUは労働者の権利を欧州連合条約に明記し、法的監督機関のお墨付きも与えた世界で唯一の経済共同体であ ………
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