朝日新聞は2016年4月に、編集部門の一部を分社化して新会社を設立する。狙いは人件費の削減で、校閲や整理など一部とはいえ、これまで聖域視されてきた編集部門の合理化に初めて手をつけることになる。
分社化の対象となるのは、校閲、写真、デザインの各部と、整理部の一部。来春と秋の2段階で、最終的には160～170人ほどの社員が本社から出向の形で新会社に移る予定だ。新会社は朝日本紙の都道府県版の編集などを行う。
朝日が「本丸」とも言うべき編集部門の合理化に着手する背景には、インターネットの普及などによる新聞産業全体の衰退、部数減がある。中でも朝日は昨年、二つの誤報問題が響き、部数が725万部から一気に約50万部も減り、危機的な状況に陥った。編集部門の一部分社化は木村伊量前社長時代から検討されてきたが、合理化を加速させた。出向者の待遇はこれまでと変わらないが、新会社 ………