本誌は先月号（『「成年後見」利権を貪る悪徳法律家』）で、後見人をなりわいとする一部の司法書士らが後見制度を食い物にしている現状をレポートした。成年後見とは、判断能力に欠ける認知症高齢者などに代わって後見人が介護契約や財産管理などを行う制度のこと。成年後見は、いまだに制度が社会によく知られておらず問題が山積み。中でも貧困層の認知症高齢者、とくに都会に住む貧しいおひとりさまの後見人不足は深刻だ。後見制度に詳しい公益法人幹部が事情を説明する。「貧困層向けの後見人が足りない原因は貧困層に後見人への報酬支払余力が乏しいこと。後見人への報酬は後見を受ける認知症高齢者が負担し、相場は月3万円程度。家族は無償もしくは少ない報酬で後見を引き受けるが、後見をなりわいとする専門職後見人（司法書士、弁護士、社会福祉士の3士業）は貧困層を敬遠します」対策として厚生 ………