米中「サイバー合意」の仮面

中国が本気で協力する可能性は低い。一方、米輸出規制案で日本のセキュリティ体制に危機。

2015年11月号 BUSINESS

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9月25日に行われた米中首脳会談で、米国のバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、サイバー攻撃によって企業の知的財産や個人情報を盗む行為に政府が関与しないことで合意した。急増するサイバー犯罪に対応するため、情報共有や調査協力を目的とした年2回の閣僚級対話を創設し、年内にも初会合を開く。合意に至るまでには、米中間で激しい応酬があった。ここ数年、米国政府はサイバー攻撃を使って企業から情報を盗み取る産業スパイ行為に、中国政府が関与しているとの強い疑念を抱いてきた。米国政府は、中国が関係したと見られるサイバー攻撃により、米企業が年間数十億ドル(数千億円)の経済的損失を受けていると主張している。2014年5月には、米司法省が中国人民解放軍でサイバー作戦を担う61398部隊の5人の軍人を、米企業など6団体にサイバー攻撃を行ったとして31に及ぶ罪状で起訴。起訴状 ………

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