消費税の負担軽減策として軽減税率を導入するかどうかを巡るバトルが過熱している。財務省の日本型軽減税率案は酷評されてお蔵入り寸前で、菅義偉官房長官が消費税率10％と同時に軽減税率を導入する意向を示唆した。しかし、財務省は抵抗する構えを崩さず、安倍晋三政権の鬼門となりかねない。「まだ日が高い。12月まで時間がかかりますよ」――。麻生太郎副総理・財務相は9月末の記者会見で、日本型軽減税率案への批判をこう分析した。白旗をすぐに揚げない決意表明だった。しかし、財務省と一心同体で軽減税率に慎重姿勢を続けてきた元大蔵官僚の野田毅自民党税制調査会会長の事実上の更迭が10月半ば、首相のツルの一声で決まった。「首相一強」の下での強権発動に、自民党や財務省で衝撃が走ったのは当然だろう。消費税率は2017年4月に8％から10％に引き上げられる予定だ。首相は昨秋、引き上げ時期を1 ………