東芝「刑事告発」を監視委検討
VW不正と比べても、課徴金程度では日本のシメシがつかない。だが、東電スマートメーターの「地雷原」がある。
2015年11月号 COVER STORY ［電力改革の中枢直撃］
一難去って……どころか、去らぬうちに嵐はまた来る。名門東芝もしかり。組織的な不正会計が明るみに出て、歴代3社長と6取締役が辞任した東芝は、やっと9月30日に千葉の幕張メッセで臨時株主総会にこぎつけた。出席した1900人余の株主の前で室町正志社長が頭を下げ、「信頼回復へ邁進する」と誓ったが、これで“ミソギ”と思ったら大間違いである。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書の虚偽記載などの金融商品取引法違反で東芝を刑事告発することを検討している。財界総理を輩出した巨大企業だけに、上場廃止を回避するため、課徴金納付命令といった行政処分で済ますと見られてきた。
意図的な粉飾を示すメールも
ところが、東芝の不正は09年3月期から連続7期（15年3月期は4～12月）に及び、水増しした利益（税引き前）は計2248億円に膨らんだ。期間も規模もそして組織性も過去の粉飾事案を凌駕しており、東芝に「厳罰」を科さな ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
