東京電力の元会長勝俣恒久氏ら3人は、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷罪で強制起訴され、福島第一原発事故の刑事責任を追及される。彼らの裁判で検察官役を務める弁護士が発表され、司法関係者は息をのんだ。冤罪事件などを数多く手掛けてきた弁護士の名前が並んでいたからだ。果たして無罪ではなく、有罪を立証する裁判ができるのだろうか。強制起訴事件は不起訴とした検察官の手を離れ、裁判所が地元弁護士会から推薦を受けるなどして指名する「指定弁護士」が検察官役を務める。指定弁護士は証拠を検討し、関係者取り調べなどの補充捜査をして容疑者を起訴する。公判では、証拠に基づいて有罪を立証する。今回は東京地裁が第二東京弁護士会から推薦を受け、同会所属の石田省三郎（68）、神山啓史（60）、山内久光（51）の3弁護士を指定弁護士に指名した。