日本国内の無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が9月初旬に成立し、住宅密集地や空港周辺、夜間の飛行が原則禁止された。4月に発覚した首相官邸へのドローンの侵入・墜落を受け、大慌てで規制強化を図った。1月にホワイトハウスへの侵入・墜落事件が発生した米国も規制強化したが、その枠組みは似て非なるものだ。米国は規制と並行して、商業利用の可能性を探る緩和措置を盛り込み、いち早く官民合同の検証実験をスタートさせたからだ。米連邦航空局（FAA）のウエルタ長官自ら「ドローンの商業利用を将来的に広げる方法を積極的に模索しなければならない」と意気込み、商業利用の促進を仕掛ける。FAAが検証実験（規制緩和）を認めたのは「都市部での報道」「農作地管理」「鉄道の安全確保」の3分野。それぞれ米CNNテレビ、ドローンメーカーのプレシジョンホーク、鉄道大手バーリントン・ノー ………