「司法取引」で焼け太るか検察

可視化の一方で、肝心の長期勾留の“拷問”は手つかず。これでは冤罪の根は断てない。

2015年10月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

容疑者が他人の犯罪事実を明らかにすることで、求刑軽減などの恩典が得られる「司法取引」の導入などが骨子の刑事司法改革関連法案は衆院を通過したが、ヘイトスピーチ禁止の人種差別撤廃法案との調整がつかず、通常国会での成立が見送られ、秋の臨時国会に回された。すべては、あの自信なげな目つきをした大阪地検特捜部の主任検事が、証拠品のフロッピーディスクのデータを改竄したことに始まった。朝日新聞のスクープで、自他ともに認める「検察の無謬性」が崩壊したのだ。「事件を一面トップで報じた新聞がまだこの部屋(執務室)にあるよ」と述懐するのは、東京地検特捜部長を務め、リクルート事件の主任検事を担当した宗像紀夫弁護士。一連の検察不祥事に胸を痛めるOBの一人だ。その反省から生まれた改革法案は、司法取引の導入のほか、①裁判員裁判対象事件と、検察が独自に捜査する事件に限り、 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。