「黒田バズーカ」第3弾の条件

消費増税後遺症、中国、米利上げの3要素で判断すると、やるべきだが、状況判断が難しい。

2015年10月号 BUSINESS

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4~6月期の経済成長率、すなわち実質GDP(国内総生産)伸び率は前期比▲0.3%(年率▲1.2%)だった。内訳を寄与度で見ると、民間消費▲0.4%、民間住宅0.1%、設備投資等0.2%、政府0.2%、純輸出▲0.3%と、消費と輸出が悪い。消費不振の原因は、昨年4月から8%に消費税を引き上げたことによる。ほとんどの経済学者とエコノミストは、消費増税の影響は軽微と言ったが、大ハズレだった。輸出の不調は中国経済の失速である。中国のGDP統計はあてにならないが、相手国があるため、誤魔化しのきかない輸入統計をみれば成長率は大体わかる。今年8月までの輸入は前年同期比で15%程度減少している。

FOMCの前に日銀会合

この場合、中国政府の言うように成長率7%はありえず、マイナス成長であろう。先進国統計などから推計すると▲3%程度であっても不思議ではない。となると、これはリーマン・ショック級の可能性すらある。金融資 ………

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