新国立競技場の総工費膨張と白紙撤回で世論の袋叩きにあう文部科学省と、事業主体の独立行政法人、日本スポーツ振興センター（JSC）は針のムシロだ。首相官邸では両者とも「無能」と烙印を押され、再コンペは官邸と国土交通省に主導権を奪われた。すでに舞台袖に追いやられたのに国会では矢面に立ち、なりふり構わぬ責任転嫁と組織防衛に明け暮れている。「白紙って、どういうこと？」その一言がすべてを物語っていた。7月17日午後。東京・虎ノ門の文科省13階のスポーツ・青少年局の担当者たちは、テレビで流れる安倍晋三首相の白紙撤回発言に、ハシゴを外されて唖然としていた。「『見直しは困難』と言い続けてきた国会答弁は何だったのか」と不満を口にしつつも、共通の関心は「誰が処分されるか」の一点。それから11日後、定例異動（8月4日発令）の発表で、文科省内に再び衝撃が走った。新国立担当の ………