米議会下院の大物議員らは9月、最も困難な税制改革の討議にヘッドスライディングで飛び込み、何としてでも改革への道筋をつける覚悟でいる。バラク・オバマ大統領が後ろ盾となった超党派の議員連合が、高速道路整備など運輸関連のプロジェクトに充てる財源確保のため、国際法人税制を全面的に見直すことを強く働きかけているが、討議に残された時間は少ない。米企業は国内の高い税率での課税を回避するために2兆ドル（約250兆円）もの利益を海外に溜め込んでいる。まだ初期段階ではあるが、彼らの提案は、この海外利益に対して、国内の法人税よりかなり低い税率で一括課税して国内に還流させ、何年かにわたる高速道路整備計画の資金を捻り出そうというものである。だが反対派は、今年度は法人税改革の議論は避けたい意向なのだ。とりわけ激戦が予想される2016年の大統領選に、異論の多い法人税改革の議 ………