7月14日、米国やロシアなど国連安全保障理事会常任理事国＋ドイツとイランの関係6カ国は、イランが核開発を縮小する代わりに経済制裁を解除する包括協定で最終合意に達し、ウィーンで署名した。一見、長く中東を不安に陥れてきたイランの核保有への野心を外交努力で閉じ込めたように見える。ある点ではそうだが、それだけではイランと緊迫した交渉を続けてきた米国が、問題含みのこの協定に今のタイミングで決着を図った説明がつかない。合意の骨子は、①遠心分離器を3分の1に縮小、②ウラン濃縮度は15年間で3.67％以下に制限、③濃縮ウラン保有量は15年間で300㎏以下に制限、④ウラニウム研究開発は15年間ナタンツ施設に限定、⑤兵器級プルトニウムの生産禁止──などとなっている。