6月23日、厚生労働省が、団塊の世代が75歳以上になる2025年度、全国で介護職員が38万人も不足するというショッキングな数字を発表した。13年度の非常勤を含む介護職員は171万人。現在の増員ペースでは25年度に必要な253万人を2割近く下回り、介護の現場は回らなくなるだろう。介護の仕事は「低賃金で体力的にもきつい」ため、人手不足は慢性化している。常勤職員が1年間に離職する割合は16.8％と、全産業平均の12.4％を上回る。平均月給も22万円と、全産業平均より10万円も安い。政府は介護分野の人手不足解消に向け、外国人受け入れを拡大する法案を国会に提出。日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護を加え、成立すれば16年 度から受け入れが実現する。しかし、発展途上国への技術移転を目的として発足した実習制度には「安価の労働力として外国人を酷使している」という ………