「高齢者狙い撃ち」政府税調の賭け
「所得税改革」は難題。アドバルーンを上げさせて世間の風向きをうかがう安倍首相。政治的タブーに切り込むか。
2015年8月号 BUSINESS
首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・中里実東大教授）が「税体系全般のオーバーホール」を目指し、所得税改革の検討をスタートした。「政治的タブー」とも言える高齢者狙い撃ちの増税案が最有力だけに、長期政権を目指す安倍晋三首相にとって果敢な挑戦である。政府税調総会が7月2日、昨年11月以来、約8カ月ぶりに開かれた。政府が決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）が「税体系全般を総点検する」と明記し、「政府税調を中心に具体的な制度設計の検討に速やかに着手する」と、名指しで尻を叩いたためだ。
口火を切ったサントリー社長
骨太の方針は、「若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する」と指摘するとともに、税制の課題として、①低所得若年層・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止のための見直し②働き方・稼ぎ方への中立性・公平性の確保③世代間・世代内の公平の確保――を挙げ ………
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