本誌がお手元に届く頃、安保関連法案は衆院を通過しているだろう。審議の大幅な遅れに伴い、政府が国会会期を過去最長95日間（9月27日まで）も延長した結果、成立困難と見られていた法案にも光が当たり出した。自民、維新、次世代の党が議員立法で提出した統合型リゾート（IR）を推進するカジノ法案の審議入りを促す声が広がっている。6月29日、カジノ解禁を目指す「IR＊ゲーミング学会」（会長=谷岡一郎大阪商業大学学長）が、東京・新橋で開かれ、約500人が出席した。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の会長を務める細田博之会長（自民）は「国会延長は追い風だが公明党の反対は根強い。まずは今国会で成立させたい。今回の法案は基本法なので、この先、政府が提出する実施法の中で依存性や金融問題の解決策が示される」と述べた。続いて首相側近の萩生田光一議連事務局長（自民）が「産業界も表 ………