内閣法制局「違憲判断」は越権

「三権分立」を形骸化させた霞が関の象徴。長官人事介入のしっぺ返しで安保法制に横ヤリ。

2015年8月号 POLITICS

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安全保障関連法制で国会は、会期を9月27日まで戦後最長の95日間も延長した。維新の党が対案を出すので、紆余曲折の末に政府案は修正されて成立するだろう。国会運営を知っている者から見ればそう見える。そもそも集団的自衛権は個別的自衛権に比べて、①抑止力が強いので戦争に巻き込まれるリスクが減る、②安全保障コストが安い、③侵略戦争のブレーキになりうる――というメリットがあるのは国際常識だ。このため世界で集団的自衛権を否定している国は見当たらないほど、安全保障政策としてマシである。他国と安全保障条約を締結していていれば、集団的自衛権を否定できるはずがない。ところが、政府内で憲法の制約から集団的自衛権の行使には否定的な考え方を固守してきた人たちがいる。マスコミが「法の番人」と呼ぶ内閣法制局である。今回も歴代長官の多くが安保法制で反対の姿勢を表明している。内閣法 ………

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